「年俸3－4倍、子女の清華大入学も保証」…中国が半導体人材引き抜き

　特に閑職に追い込まれた役員や退職技術者が中国による主なターゲットになっている。サムスン電子でDRAM設計を担当し、産業通商資源部長官の表彰を受けたA氏はサムスンSDIに異動となった後、2018年に中国の半導体メーカーに移籍したところ、裁判所から転職禁止を命じられた。サムスン電子の張元基（チャン・ウォンギ）元社長も昨年6月、中国のシステム半導体設計メーカー、北京奕斯偉科技集団（ESWIN）に副会長として移籍しようとしたが、論議を呼んだために断念した。

　中国は技術人材だけでなく、中国国内で半導体事業を営む企業に最長10年間の法人税免除措置などさまざまな優遇策を取り、自国の先端技術企業育成と同時に、韓国など外国企業の誘致に死活を懸けている。

■堂々と引き抜き

　スイスの国際経営開発研究所（IMD）によると、昨年の韓国の頭脳流出指数は4.81で世界30位だ。米国（6.86）、ドイツ（6.06）、イスラエル（6.22）よりも低い。指数が低いほど人材流出が激しいことを示している。警察庁によると、2014－18年に海外に流出した産業技術と企業秘密71件のうち、中国への流出が全体の68％の48件を占めた。

　中国はさまざまな手段で人材流出の事実を隠す。ディスプレー大手の社員は「退職した役員が業種の異なる中国企業に就職したと聞いたが、調べてみると所属はペーパーカンパニーで、実際にはディスプレーメーカーに勤務していた」と話した。金昌経（キム・チャンギョン）漢陽大科学技術政策科教授は「中国は技術の内在化に成功するため、外部人材の導入が必須だ」とし、「台湾積体電路製造（TSMC）が米国に工場を建てるなど台湾と米国が接近したため、中国にとっては韓国からの人材導入が唯一の方法になった」と分析した。

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