経済の現実に対する分析や批判を公にしたことで政府の神経を逆なでし、ひどい目に遭うケースは少なくない。韓国経営者総協会(経総)の副会長は、非正規職に関する政策を批判したところ、辞任して雇用部監査と家宅捜索を受ける羽目になり、携帯電話まで奪われた。雇用・所得分配の統計が政権にとって不都合な数値になると、統計庁長は交代させられた。国会予算政策処は「韓国版ニューディール」「税金雇用」などの問題点を指摘した報告書を公表したが、与党「共に民主党」から「予算政策処の比重を減らす」と脅迫された。学問的な観点や研究活動でさえも政権の意にそぐわなければ積弊とされる世の中だ。
野党「国民の力」(旧・統合民主党)の議員たちは、李知事に対し「憤怒調節障害」「稀代のポピュリスト」「王朝時代の暴君の論理構造」「本人の見識の浅さが露呈した」と批判した。「器が小さい」という声も聞かれた。ある経済学者は「暴力的独裁の潜在性を持っているものとみられ、深く憂慮される」と述べた。すると、李知事は「国民の力」に対し「詐欺政党」と言って反撃した。「積弊」対「暴力独裁」の争いは今後、一層激しくなる模様だ。
ユン・ヨンシン論説委員