今年8月に蔚山市内で50代の男性が失踪したとの通報が警察に入った。失踪者がいると推定される場所は蔚山工業団地周辺の山の中。蔚山警察庁情報化装備課のチャ・デソン警査(44)とイ・テウク行政官(37)が現場に向かった。チャ警査がドローンを直接操縦し、すぐ横にいたイ行政官はドローンからリアルタイムで送られてくる映像を見ながら、チャ警査にドローンを飛ばす高度や位置をその場で伝えた。チャ警査は操縦士、イ行政官は副操縦士の役割を担当したのだ。捜索開始からおよそ3時間後に失踪者が見つかった。発見したのはドローンではなく警察の捜索隊だが、ドローンが広い範囲を確認したことで、捜索の時間をかなり減らすことができた。
警察は今年6月17日、行方不明者の捜索などのため正式にドローンを導入した。現在、警察が保有するドローンは38台。うち34台は全国の地方警察庁17カ所に2台ずつ配備されている。ドローン1台の価格はおよそ5000万ウォン(約460万円)で、全て韓国の中小企業の製品だ。1回の充電で最長35分ほど飛行でき、航空安全法によって地上から最高150メートルの高さまで飛ぶことができる。警察はドローンを活用するため専門の人材(行政官)を採用した。全ての地方警察庁に二人の専門家を配置するため、今後11人ほどを追加で採用する予定だ。