【コラム】「ファクス・ジャパニーズ」 

日本の国会議員にインタビューしようとすると「コンビニからファクスで送ってくれ」
「強弱弱強」の日本の政治文化は菅首相の時代に変わるか

【コラム】「ファクス・ジャパニーズ」 

 先週体験した出来事だ。朝鮮日報東京支局のオフィスがあるビルでコロナ患者が相次いで発生した。すぐ上の階にある民間企業の社員二人の感染が確認され、やむを得ず在宅勤務を始めた。自宅で仕事をしていると、日本のある国会議員にインタビューする用事ができた。この議員の事務所に電話をかけたところ、以前名刺を交換したことのある秘書は「質問紙をファクスで送ってくれ」と言った。

 このような回答は東京で仕事していると日常的に体験してきたため、特に驚くことはなかった。ただ自宅にプリンターとファクスがないことが問題だった。「申し訳ないですが、コロナの影響で在宅勤務をしています。電子メールでお送りさせてもらえれば、大変ありがたく存じます」と低調な日本語でお願いした。

 秘書は親切な人だったが、例外は認めず「それならコンビニに行ってファクスで送ってください」と言ってきた。説得は通じなかった。しばらく考えてから国際ファクスを利用することにした。韓国にいる後輩記者と担当社員にそれぞれ連絡して事情を説明した。「ソウルに電子メール→編集局で質問紙を印刷→東京にファクス」という3段階の方法を使った。しかしこの秘書は送った2通のどちらも受信できなかったとして、やっと電子メールのアドレスを教えてくれた。電子メールを送り、返信を受け取るのに5分もかからなかった。簡単に終わらせられることを、質問紙を東海を4回も行き来させてやっと完了した。

 日本での特派員生活は、韓国で消えつつあるファクスとの同行と言っても過言ではない。日本の官公署に連絡すれば、ほとんどがファクスでこちらの希望を伝えるように言ってくる。国会議員事務所もそうだ。26日付の日本経済新聞の社説に、「日本では公務員の86%が議員との業務をファクスで行っている」との調査結果が掲載されていた。それだけ永田町にはファクス文化が根強く残っているのだ。

■韓国が「デジタル政府評価」で1位、日本は5位、TOP10は?

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