反日不買運動はなかった…ユニクロの前に長蛇の列

■「不買運動」で打撃受けたユニクロ、新型コロナで反騰

　ユニクロは昨年、韓国市場で「日本製品不買運動」が巻き起こった時、直撃弾を受けた。ソウル・江南店など約20店舗が店を閉め、韓国で数百億ウォン（数十億円）台の赤字を出し、日本の親会社ファーストリテイリングの実績も悪化、17年ぶりに売上高と収益が減った。

　そうしたユニクロの実績は、新型コロナ問題で反騰し始めた。ファーストリテイリングは最近、日本の株式市場で絶好調だ。時価総額89兆ウォン（約8兆4000億円）に達するファーストリテイリングは、13日の日本の株式市場で前日比3.49％高い8万3430円で取引を終え、上場来高値を更新した。

　今年3月は1株4万円まで下がったこともあったが、その後、速やかな体質変化によりV字回復している。ファーストリテイリングの柳井正会長は先日、記者会見で「コロナ禍は世界的危機だが、転機にもなった」と語った。

　英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「ユニクロはアジアでのオンライン販売を基盤に、迅速に業績を回復するだろう」と報じた。在宅勤務や巣ごもり中のアジア圏の消費者たちが、楽で実用的でコストパフォーマンスのいい服をオンラインで購入し始めたということだ。

韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者

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