「中国、米インテル・エヌビディアの技術をウイグル族弾圧に利用した疑い」

　中国のウイグル族に対する人権弾圧論争が続く中、米国の共和党と民主党の議員らが、米国の半導体企業の技術が中国当局によるウイグル族監視に利用されているとの疑惑を提起し、2社に対して説明を求めた。

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　ロイター通信などが9日（現地時間）に報じたところによると、米共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のジム・マクガバン下院議員は、新疆ウイグル自治区の住民に対する中国当局の監視・人権侵害にインテルとエヌビディアの半導体技術が使われているとの疑惑について、両社に情報を求める書簡を送った。

　両議員は2社に対し、2社の経営陣を含む幹部らが、中国共産党によるウイグル族の監視活動支援に自社の技術が使われていることを知っていたのかどうか、また自社の製品が人権弾圧に利用されていないかどうか、米国の安全保障を脅かす可能性はあるのかなどについて説明を求めたことが分かった。

　人権団体と国連の人種者別撤廃委員会側は、新疆ウイグル自治区内の約100万人に達するウイグル族と、ほかの少数民族やイスラム教徒たちが、「再教育収容所」で「再教育」を受けているとみている。国際人権団体などは、中国共産党が収容されたイスラム教徒を対象に、イスラム教を否定し共産党に忠誠を誓うよう洗脳教育をしていると伝えた。

　米国務省も、中国の当局者たちが新疆ウイグル自治区でウイグル族をはじめとする少数民族を拷問・虐待し、民族の文化や宗教をなくそうとしていると批判した。トランプ米大統領は今年6月、新疆ウイグル自治区内の少数民族弾圧を主導する中国の当局者に制裁を加えることができる「2020年ウイグル人権政策法」に署名している。

　今年5月末に上院・下院を相次いで通過したウイグル人権政策法は、ホワイトハウスに対し、180日以内に新疆ウイグル自治区での拷問・違法拘禁・公権力による失踪事件など人権弾圧を主導する人物の具体的な情報を確認し、議会に関連の報告書の提出を義務付ける内容を盛り込んでいる。