朴智元国家情報院長「違法査察は金大中・盧武鉉・李明博・朴槿恵政権全てで行われた」

　「広報企画官の要請事項ということだが、（当時広報企画官だった）パク・ヒョンジュン釜山市長候補が直接要請した根拠はあるのか」との質問に朴院長は「それはない」と答弁した。河議員が伝えた。ただし朴院長は「青瓦台に派遣された国情院派遣官が資料の要請を受けた場合、誰が要請したか明確にした上で報告書を作成し、親展文書として当事者に直接手渡す」と証言した。金議員が追加で説明した。

　朴院長は国情院違法査察の真相解明について「当事者から請求がない状態では、不特定多数の文書を事前に把握して公開するのは法律に違反している」「1カ月以内に意味のある結果を出すようにしたい」との考えを示した。金議員は「情報委員会は2週間ほどの期間を置いた上で、国情院による作業の進捗（しんちょく）が遅れているとか、対応に消極的と判断すれば、文書の検証を求める議決を行うことをすでに通知している」と述べた。

　「査察情報の公開および破棄のための特別法」の制定に向けた作業を行う時期について、金議員は「どれくらい広範囲の査察が行われたのか、先に報告を受けてからその延長線上で特別法を制定すべきだ」との考えを示している。これに対して河議員は「黒歴史の清算は特別法を制定した上で体系的に行った方がよい」と反論した。

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