【コラム】文在寅・青瓦台が不動産積弊だ

　LHは全責任を取るほど大した組織ではない。侵略戦争の当時、住居管理のために急ごしらえされた日帝の残滓（ざんし）にすぎなかった。敗戦後の日本で解体された組織が韓国では生き残った。権威主義時代に政権主導の都市開発が終わるころ、市場の失敗を補完する最小限の公共分野へと機能が縮小されるべきだった。そんな旧時代の組織が文政権の利害のおかげで肥大化した。文政権は規制緩和に対する身内の反発を抑えるため、公共という名前でLHを引っ張りだし、手に余るような権限を与えた。政策の失敗を粉飾するために利用したのだ。

　文大統領は「公共主導型の不動産供給政策はいかなる場合にも揺らいではならない」と述べた。新都市の情報だけで騒ぎが起きた。大統領の言葉通りに政策が実現すれば、LHは民間の再建築、再開発の事業権まで手中にする。大統領が不動産の積弊として挙げたLHが不動産市場の草の根の情報を独占しているのだ。どういうことが起きるか。毛細血管で起きる不正はあまり露見しない。公共主導なんていう言い方はやめろ。積弊主導型対策だ。どうせめちゃくちゃやるのだから、後任の国土交通部長官に金宜謙氏はどうか。

　文政権は不動産政策の失敗をきれいに認め、規制を緩和し、民間による住宅供給を促せばよかった。それは絶対にできないと言い、4年間さまざまな術策を動員し、韓国の不動産市場を不正と小細工、バブルと重税だらけの修羅場にした。経済専門家は文大統領の執着が招く韓国経済の悲劇を心配する。5年積もれば爆発し、爆発すれば破局を迎えるはずだと言う。

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）副局長

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