曾祖父が独立有功者の20代のある男性が昨年1月、独立有功者礼遇法に基づき韓国国家報恩処から「就業支援対象者」に指定された。男性は同年8月、政府系のある公団が就業支援を受けた者だけを対象に行ったある採用試験を受けて合格した。ところがそれから3カ月後、報恩処は男性に「就業支援対象者に間違って指定されていた」と連絡した。これによって公団も男性の合格を取り消す可能性がでてきた。
このような事態が起こった理由は、就業支援の対象となる独立有功者の子孫として認められる基準（報恩処訓令）が見直されたことを報恩処の実務担当者が知らなかったためだった。独立有功者礼遇法によると、就業支援の対象となる者は「独立有功者の嫡孫1人」とされてきた。ところが報恩処は「嫡孫にあたる孫」の解釈について「長男の長男」から「男女の区別なく最初の子供の最初の子供」へと変更し、2019年8月からこれを施行した。男女の区別がない最初の子供だけに就業支援の機会が与えられるということだ。
男性の父親は独立有功者の嫡孫（長男の長男）だったが、最初の子供の最初の子供ではなく、男性の祖父には姉となる女性がいた。問題はこの女性の孫にあたる人物が昨年9月に報恩処に就業支援対象への指定を申請し、後に解釈指針変更を知った報恩処の担当者が同年11月に男性の指定を取り消し、後から申請した人物を支援対象とした。報恩処の関係者は「時代の流れによって男女を区別せず最初の子孫に就業支援を行う方向へと指針が見直された」と説明した。