後になってラファールの人気が高まった理由は、第一に、実戦に出たことで性能が優れていると分かったからだ。ラファールはリビアおよびアフガニスタンの内戦やシリア砂漠のテロリスト勢力除去作戦に投入され、効率的に作戦を遂行した。特に、イラクとシリアで西側諸国がテロ組織IS(イスラム国)の除去作戦を繰り広げた際、その存在が目立った-と軍事専門家らは語っている。フランス国立科学研究センター(CNRS)は「米軍の戦闘機よりラファールの方が怖かった」というISの捕虜のインタビューを報告書にまとめた。
フランス政府の戦略的な「武器セールス」の努力も際立っていた。昨年、ギリシャおよびエジプトがトルコとの領有権争いを起こして緊張が高まると、エマニュエル・マクロン大統領はギリシャ・エジプトを支援する外交戦略を披露し、ラファールの販売を実現させた。インドが中国との国境紛争をきっかけとして戦闘機配備を増やそうとするや、そのチャンスもフランスが素早くつかんで入り込んだ。2012年から5年間国防相を務めた経験のあるジャン・イブ・ル・ドリアン外相は、外交の舞台では「ラファール販売相」で通じた。
予算の厳しい国々にフランス側が手厚い販売条件を付けたことも、効果を挙げている。今回のエジプトとの30機販売契約のうち、85%はフランス政府が長期的に融資を行うといわれている。昨年ギリシャと契約を結んだ際には、全18機のうち12機について、フランス軍が使っていた中古機を安く売り渡すこととした。日刊紙「ル・フィガロ」は「ラファールの輸出でフランスは友邦諸国と戦略的な軍事協力を強化している」としつつ、「ラファールの輸出は雇用創出にも大きく役立っている」と伝えた。
パリ=孫振碩(ソン・ジンソク)特派員