金理事長は、今後大気中の粒子状物質を減らして環境汚染を防ぐためには、交通手段全体に占める鉄道の割合を現在の11％から長期的には40－50％にまで高めなければならない、と主張した。韓国は国土が狭くて人口が多く、鉄道が成功できる要件を全て備えているにもかかわらず、これまで道路を広げることにばかり集中して環境汚染などがますます深刻になっているのだ。「車が渋滞しているからといって道路を作っても、その効果は6カ月から1年くらいしか続かないというのは、外国では全て検証されています。道路が開通すれば、人は車をもっと多く持ち始めるからです。自家用より環境に優しい公共交通機関である鉄道の利用率を画期的に高めることが、環境問題解決の出発点です」
今年2月に就任した金理事長は、1987年に国土部で公務員生活をスタートして鉄道政策課長、交通政策室長を歴任した後、空港鉄道社長まで務め、「鉄道の専門家」として通っている。国家鉄道公団は、国土部傘下で鉄道を建設・管理する公企業だ。