ファン1億人・購買力8兆ウォン…新たな産業になったK-POP

■市民活動家へと進化するK-POPファン

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は先日、ツイッターに「もしあなたが本、音楽、映画、展示会、コンサートに300ユーロ（約4万円）使うことができたら、真っ先に何を買いますか」と書き込んだ。そして、その直後に「（男性アイドルグループ）BTSのコンサートです。ありがとうございます。BTS『Butter』ストリーミングしてください、大統領」というリプライをリツイートした。これが5000件以上リツイートされ、「いいね」が2万件近く付いて話題になった。マクロン大統領の今回のツイートは、文化享有の重要性を強調しつつ、フランスの18歳以下の青少年を対象に2年間で300ユーロ相当の「文化パス」を提供する政策を知らせるためのツイートだった。このため、K-POPファンの影響力と「PR効果」を積極的に利用したわけだ。それもそのはず、ツイッターによると、この10年間、ツイッター上でK-POPに言及した投稿の件数は、2010年の509万件から昨年は61億件、つまり10年で約1100倍にふくらんだという。

　オーストラリアのメディア「ザ・カンバセーション」は「K-POPはほかのファンダムより最も創造的かつ献身的であり、組織的」と評価した。そのおかげで、海外で最も速く広がる「組織文化」になったのだ。スターに向けられていた「朝貢文化」がK-POPファンダム特有の「良い影響力」と出会って、寄付などの市民運動に進化した。今年3月に誕生した気候行動プラットフォーム「K-POPフォー・プラネット」がその代表的な例だ。これを作ったインドネシアの大学生サリファさんはCNNのインタビューで、「単なる『ファン・ガール』ではなく、社会を変える市民運動に変化ができそうだと感じた」「SNSの力をもとに、MZ世代が理解できる簡単な言語で気候の危機を解決していくのが目標」と語った。米ビルボード誌は「これまでが一方的なファンクラブ文化だったとすれば、今はK-POPファンダムを通じてスターとファンが共生する『パートナー』役へと大きく成長している」と伝えた。

崔宝允（チェ・ボユン）記者

■世界で最も革新的な国は韓国…米国11位、日本は？