清華紫光集団が国家目標を達成するために過剰投資を行ったとの指摘もある。ブルームバーグは清華紫光集団のような中国の大企業は韓国の大企業のような独自の事業目標ではなく、国家戦略のために動き、過剰債務を負うケースが多いと分析した。実際に清華紫光集団は本業の半導体以外にクラウドなどの新事業への投資を毎年増やしてきた。しかし、新事業に対する投資規模を増やしても技術力が伴わず、高付加価値の半導体で競争力を失った。
清華紫光集団は既に昨年末から揺らぎ始めた。昨年11月に13億元の社債を償還できず、初の債務不履行に陥った。12月にも4億5000万ドル規模の外貨建て社債を償還できなかった。しかし、同社はそれ以降も半年以上経営を続けてきた。中国では企業が債務不履行を宣言してもすぐに破綻につながらず、銀行から一定期間は資金を借り入れられるからだ。中国政府が国家政策の観点で清華紫光集団の破産を放置する可能性は低いとみられている。中国政府は米国の圧迫に対処するため、2025年までに半導体の自給率を70％に高める目標を掲げている。