昨年9月に西海で韓国海洋水産部(省に相当)職員の男性が漁業指導活動中に北朝鮮軍によって殺害される事件が起こったが、その遺族が今回、海洋警察庁のキム・ホンヒ庁長など海洋警察の関係者を相手取り民事訴訟を起こした。海洋警察は昨年公表したこの事件についての中間報告で「男性は越北しようとしたようだ」と主張したが、これについて国家人権委員会が「殺害された男性と遺族の人格権を侵害した」との判断を下したため、遺族らは人権委の判断を根拠に今回の訴えを起こしたという。原告は殺害された男性の息子(18)で、「父が死んだ日(2020年9月22日)を忘れない」という趣旨から2020万922ウォン(約194万円)の賠償を求めた。
遺族の代理人を務める弁護士のキム・ギユン氏は14日「海洋警察庁のキム・ホンヒ庁長とユン・ソンヒョン捜査情報局長、キム・テギュン刑事課長を相手取り、15日付で『人権侵害に対する損害賠償請求訴訟』を起こす」と明らかにした。殺害された男性の息子はこの日自らの考えを公表し、その中で「(人権委員会の発表後)1週間の時間の猶予を与えたが、海洋警察は誰も謝罪しなかった」「海洋警察は確かな証拠もないのに父を罪人とし、捜査上やむを得ないという理由ですでに故人となっていた父と家族の名誉を傷つけ、人権を侵害した」と主張した。