息子はさらに「私が望むことは、苦痛を味わった母、私、弟に対する海洋警察庁からの心からの謝罪の一言だった」「(国が)力のない国民に対して行った蛮行のせいで、一家族の生活がどれほど悲惨に踏みにじられたか驚愕(きょうがく)心を持ってもらい、二度とこのようなことが繰り返されないために、また被害を受ける国民を出さないためにも訴えを起こしたい」との考えも示した。遺族らは海洋警察が心から謝罪した場合には訴えを取り下げる考えだ。息子は「訴訟を通じて補償が得られた場合、今も苦しんでいる哨戒艦『天安』事件の遺族に寄付したい」との意向も明らかにした。
海洋警察は昨年9月と10月に捜査の中間報告を発表したが、その中で死亡した男性の借金総額や賭博の回数、さらにその時期などについても公表した。またその際には失踪の原因が正確に分からない状態だったにもかかわらず、メディアに対し「精神的なパニック状態で越北したと判断している」とする一方的な見方を伝えた。これについて国家人権委員会は今月7日、海洋警察によるこれら一連の発表内容について「憲法で保障されている被害者と遺族の人格権を侵害した」とした上で、キム庁長に対し、ユン・ソンヒョン捜査情報局長とキム・テギュン課長に警告の処分を下すよう勧告した。しかし人権委によるこの勧告にもかかわらず、海洋警察は現時点でまだ遺族に謝罪していない。