女性中士がセクハラを受けた時期は空軍女性中士が自殺した6日後のことだった。当時は韓国軍全体が空軍女性中士事件の影響で超非常事態だった。空軍参謀総長が辞任し、全軍に性暴力特別申告期間(6月3-30日)が設定されていた。それでも韓国軍当局は海軍女性中士の問題について把握さえできていなかったのだ。
文大統領は今年6月6日、自殺した空軍女性中士を追悼するため国軍首都病院に設けられた追悼所を訪れた際「国が守ってあげられず、申し訳ない」と述べ、徐長官に対し「徹底した調査はもちろん、今回の事件をきっかけに兵営文化が改善されるようにせよ」と指示した。同じ日に行った顕忠日追悼の辞でも「兵営文化の弊習については国民に非常に申し訳ない」「必ず正していきたい」との考えを示していた。徐長官も先月行われた全軍指揮官会議で「軍の綱紀を崩壊させる行為は誰であっても厳罰は避けられない」とした上で「一罰百戒」「粉骨砕身」「換骨奪胎」などの言葉も口にしたが、それでも海軍女性中士の自殺を防ぐことはできなかった。
韓国国防部はこの日「調査本部と海軍中央捜査隊は今回の死亡事件に対し徹底して捜査を行い、関連する法律に従って厳重に処罰する」とコメントした。韓国軍内部では「徐長官と夫石鍾(プ・ソクジョン)海軍参謀総長は責任を逃れられない」との見方も浮上している。