献金・贈り物・セックス…世界の政界を席巻する中国スパイ、対韓工作の実態とは（最終回）

■強力かつ広範囲な「影響力工作」

　だが、外部に表れる公開外交活動は、中国の対韓国工作においては「氷山の一角」にすぎない。より強力で重要なものは、第2のルートである「影響力工作（Influence Operation）」だ。中国共産党内の統一戦線工作部や宣伝部、国家安全部などがここに関与する。

　専門家らは「韓半島は、中国が設定した第1列島線（沖縄－台湾－フィリピン－ブルネイを結ぶ、中国の海上防衛ライン）内に唯一入り込んでいるだけに、中国は『影響力工作』において韓国を外すことはできない」と語る。イ・ジヨン啓明大学教授は、「月刊朝鮮」2022年3月号に寄稿した記事で、中共の手法をこのように分析した。

「中国は、対外的に共産党の実体を徹底して隠し、純粋な民間組織、企業、教育機関、自治体の偽装された外郭組織を表に出して進んでくる。工作の形態は主に『親善』『友好交流』『投資交流』『研究交流支援』などだ。相手国や個人の警戒心を刺激しないためだ」

　イ教授は「中国と関連するほぼ全ての対外関係は、中国共産党（中共）中央が組織的に動員した『超限戦』工作だと見ていい。超限戦（境界と限度を全て超えた戦争）の目的は、中国が相手国に対する政治的・経済的影響力を確保し、社会的分裂を助長して自滅の道へと誘導することで、終局的には世界の覇権を握ることにある」と語った。

　このために中国は、「環球時報」やその英字版の「Global Times」といった姉妹国営メディアまで動員し、随時「外郭たたき」をしている。元「環球時報」編集者の胡錫進は、ぞんざいな暴言で相手国を脅す中国当局の「宣伝前衛兵」だ。

　韓国国内の工作対象は広範囲にわたる。大学教授、研究員、報道関係者、公務員、実業家はもちろん、引退した政治家・高級官僚や、ドラマ・映画・ゲームなど文化産業の従事者、中国関連の団体、果ては犯罪組織まで網羅している。

　匿名のある中国専門家はこのように指摘する。「中国は、適切な名分と場を提示して自然にアプローチし、親交を積む。大多数の韓国人当事者は、自分の威勢を認めてくれる中国の好意をありがたがり、韓国の国益を損なっているという事実すら知らない。中国が諜報活動をしなくとも、重要な情報や事情を中国側にばらまいてやる、一部の韓国人の卑屈で反逆的な動きも問題だ」

■1000万人の「五毛党」…コメントなどでサイバー攻勢

　さらに、第3のルートがサイバー空間だ。2015年に米国へ逃げ、中共の実相を告発してきた実業家の郭文貴は「西側諸国を崩壊させるため中共は、オンライン工作のBlue、賄賂工作のGold、ハニートラップのYellowという『BGY戦略』を用いている」と、このように語った。

「オンライン工作は、SNSでのコメント部隊を動員した世論操作、サイバー攻撃での個人情報奪取やハッキングを含む。フェイクニュースで世論を操作することもあり、当該国の大衆を洗脳しようとしている」

　「五毛党」というコメント部隊は、最初から中国当局の指揮を受けている。コメント1件につき5毛（0.5元。およそ9.9円）から7毛（約13.8円）を受け取る五毛党のメンバーは、北京市内の200万人を含め1000万人を超える。1990－2000年代に生まれた国粋主義的な青年の組織である「小粉紅」も一翼を担っている。

　2020年10月に韓国のボーイズグループ防弾少年団が米国バン・フリート賞を授与された際、その受賞所感に言いがかりを付けて非難コメントをばらまいたのはこの人々だという見方が有力だ。