【朝鮮日報コラム】「海外アダルトサイト規制解除騒動」が意味するもの

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領就任翌日の5月11日、ネットでは小さな騒動が起こった。前政権でアクセスが遮断された海外のアダルトサイトが突然見られるようになったのだ。主に若い男性たちが集まるネットのコミュニティーでは「政権が変わってついに自由がやって来た」など歓迎の声が相次いだ。しかししばらくするとこの事件は「システムの問題によるミス」と結論づけられ、海外アダルトサイトへのアクセスは再び遮断された。

　韓国から海外アダルトサイトへのアクセスが遮断されたのは、2019年2月に当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権で「HTTPS遮断政策」とも呼ばれる「SNI（Server Name Indication、サーバー名表示）方式のアダルトサイト遮断」が採用されてからだ。それまではDNS（Domain Name System、ドメイン名システム）方式によっていわゆる「有害サイト」へのアクセスが遮断されていたが、この方式はHTTPSセキュリティーを使用するサイトに適用できなかったため、より強化された遮断方式が採用されたのだ。従来のDNS遮断方式は特定サイトへのアクセスを一括して遮断するため、誰がサイトにアクセスしたか特定が難しかったが、SNI方式は国家機関がその気にさえなれば個人をも特定できる。

　例えて言えばこうだ。従来方式は特定地域に発送される手紙の封筒に書かれた住所を見て全て遮断するものだったが、今は手紙の受信者と発信者が誰か暗号で記載されているため、住所の識別が難しくなった。そのため新しい方式は手紙の封筒一つ一つに光を当て、どこに送られたか確認するようなものだ。ただしこれだとどうしても盗聴や検閲との指摘が付いて回るため、中国を除けば政府次元でこの方式を採用している国はない。そのため文在寅政権がこの規制を導入した当時、青瓦台（韓国大統領府）ホームページの「ネット統制強化に反対」との請願にはわずか1週間で20万人以上が署名した。しかし担当部処（省庁）の放送通信委員会は「違法賭博サイトや違法な動画や画像は遮断あるいは削除すべきだ」として請願には取り合わなかった。