韓国の民間団体が仮想通貨10億個を発行…「北朝鮮の代替通貨として使用可能」

■18年に「ソウル市長」「城南市長」言及

　金宜謙議員による主張以降、グリフィス事件とアジア太平洋平和交流協会の「北朝鮮仮想通貨事業」の関連性が注目されている。米国の裁判所に提出されたグリフィス氏関連文書によると、同氏は18年2月から北朝鮮仮想通貨事業を推進し、韓国の仮想通貨スタートアップ企業代表A氏と電子メールのやりとりを始めた。18年6月、A氏はグリフィス氏に「ソウル市長と城南市長がある仮想通貨イベントに参加する」「ソウル市がイーサリアム財団を支援する可能性がある」「（ソウル市との）協議で北朝鮮に（仮想通貨）研究施設を設立する問題に言及があった」などとする電子メールを送った。

　当時ソウル市長は朴元淳（パク・ウォンスン）元市長であり、城南市長は李在明代表が18年3月に京畿道知事出馬を宣言して辞職したため空席だった。金議員は電子メールで触れられた2人の市長は、朴元淳元市長と李在明代表を指すと指摘した。

　グリフィス氏は19年4月、平壌で開かれた「ブロックチェーンと仮想通貨コンファレンス」に出席した。北朝鮮の官僚ら100人余りが参加する中、仮想通貨を利用した国際制裁回避、マネーロンダリングの方策などについて講演した。

　グリフィス氏は19年4月に北朝鮮を離れた直後、両親に「ブロックチェーンを基盤として、北朝鮮と韓国の経済関係を連結する存在になりそうだ」というメッセージを送った。 19年5月には同僚に「平壌とソウルの間で『合同ブロックチェーンコンファレンス』が行われるという話がある。北朝鮮が非常に関心を示しているようだ」というメッセージも送った。2カ月後の19年7月、アジア太平洋平和交流協会はフィリピン・マニラで対北朝鮮交流イベントを開いた。同協会は白書でこのイベントを「北朝鮮を含む12カ国が参加したブロックチェーン連邦国際大会発表」と表現した。

　米司法当局は、北朝鮮が仮想通貨を国際制裁の回避、マネーロンダリングなどに利用し、そこで調達した資金を兵器開発などに投入している手がかりをつかんで追跡している。

表泰俊（ピョ・テジュン）記者、イ・セヨン記者