韓国の民間団体が仮想通貨10億個を発行…「北朝鮮の代替通貨として使用可能」

韓国の民間団体が仮想通貨10億個を発行…「北朝鮮の代替通貨として使用可能」

 韓国下着大手、サンバンウルグループと癒着疑惑が指摘される民間団体「アジア太平洋平和交流協会」が米国で対北朝鮮制裁違反で処罰されたバージル・グリフィス氏が開発に加わった「イーサリアム」を基盤とする仮想通貨10億個を発行していたことが13日までに判明した。

 アジア太平洋平和交流協会は、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が京畿道知事に在任中、2回にわたり対北朝鮮交流行事を京畿道と共催し、サンバンウルの北朝鮮での鉱物開発事業も支援した。グリフィス氏は北朝鮮に仮想通貨を利用して国際制裁を避ける方法を伝えたとして、米当局に逮捕され、懲役5年3月の判決を受け服役中だ。

 共に民主党の金宜謙(キム・ウィギョム)議員は6日、国政監査に出席し、米検察当局が裁判所に提出したグリフィス氏の犯罪事実に文在寅(ムン・ジェイン)政権下の「ソウル市長」と「城南市長」に関する言及があると主張した。韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官がそれを捜査するため、6月に米国に出張したという疑惑を指摘したものだった。

■「北朝鮮の代替通貨として使用」

 本紙の取材を総合すると、アジア太平洋平和交流協会は2018年8月、イーサリアムを基盤とする仮想通貨開発に着手した。同協会はインターネット上に公表した白書で、仮想通貨について、「(北朝鮮の)既存通貨崩壊時に代用通貨として使用する可能性が高い」「北朝鮮ウォンの安定に寄与するだろう」と指摘。仮想通貨「ビットコイン」を法定貨幣として採択したエルサルバドルの例にも言及した。

 アジア太平洋平和交流協会の仮想通貨は昨年11月に「APP(Asia Pacific Peace)」という名称でタイの仮想通貨取引所に上場された。しかし、最近1ヵ月間は取引がほとんどない状況だ。韓国の仮想通貨取引所にはまだ上場されていない。

 アジア太平洋平和交流協会は仮想通貨発行に向け、20年に100人余りから10億ウォン(約1億300万円)の投資も受けた。現職KBS幹部も1000万ウォン相当を投資し、仮想通貨20万個を受け取った疑惑が指摘されている。KBS幹部は19年7月、同協会と京畿道がフィリピン・マニラで開催した対北朝鮮交流イベントに参加し、北朝鮮のリ・ジョンヒョク朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長と単独インタビューを行った経緯がある。同協会は当時、「南と北は既に手を携え、ブロックチェーン技術基盤で文化、観光、スマートシティー、エネルギー、資源、国土開発、物流、流通などの事業を始める」とする映像を上映した。このイベントでは、自分たちの仮想通貨事業を北朝鮮側に紹介したという。

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