韓国人の精神科受診、昨年22％増

　韓国では新型コロナの余波などで昨年、診療所級の医療機関で小児青少年科・耳鼻咽喉科の診療費が減った一方、精神健康医学科の診療費は大幅に増えたことが判明した。

　国民健康保険公団と健康保険審査評価院が9日に共同発行した『2021年健康保険統計年報』によると、昨年の診療所級医療機関における療養給付の費用は総額18兆7710億ウォン（現在のレートで約1兆9937億円。以下同じ）で、前年（17兆342億ウォン＝約1兆8092億円）比10.2％の増となった。この中でも特に精神健康医学科の診療費が、2020年の6907億ウォン（約734億円）から昨年は8433億ウォン（約896億円）と、22.1％も急増した。新型コロナの長期化でうつ・無気力症を感じる、いわゆる「コロナブルー」の症状を訴える人が増えた影響などと解釈されている。

　逆に耳鼻咽喉科と小児青少年科は、新型コロナや少子化などに伴う患者数の減少で苦戦した。耳鼻咽喉科は、昨年の診療費（1兆1142億ウォン＝約1183億円）が前年比3.0％減となり、小児青少年科（5134億ウォン＝約545億円）も1.6％減った。耳鼻咽喉科と小児青少年科は既に2020年の時点で、2019年と比較して診療費がそれぞれ19.1％、35.4％も急減しており、2年連続で減少傾向を示した。

　また統計年報によると、少子化によって韓国国内の分娩（ぶんべん）機関も急速に数を減らしており、昨年は合計500カ所を下回るところまで減った。昨年の分娩機関の数は487カ所で、2020年（518カ所）と比べると31カ所（6.0％）が閉鎖された。2016年（607カ所）との比較では、5年間で19.8％も減ったことになる。

　このほか、12種類の慢性疾患により韓国国内の医療機関で診療を受けた人の数は、昨年1年間で合計2007万人だった。2020年（1892万人）に比べて6.1％増え、2000万人を突破した。中でも高血圧が706万人で最も多く、次いで関節炎（500万人）、精神・行動障害（375万人）、糖尿病（356万人）という順だった。

安俊勇（アン・ジュンヨン）記者