初婚の韓国新婚夫婦、46％は子どもなし

　新型コロナ問題や独身の増加などで2021年、韓国の新婚夫婦の数は前年より8万組ほど減った。また、初婚の新婚夫婦のうち半数に子どもがいなかった。韓国統計庁は、毎年11月1日現在で婚姻申告から5年以内の夫婦を「新婚夫婦」に分類している。初婚の新婚夫婦の経済状況は、共稼ぎの増加で所得は増えたが、住宅所有の割合は低くなり、ローンを抱えている割合は高くなった。

　先月12日に統計庁が明らかにしたところによると、2021年の新婚夫婦数は110万1000組で、2015年から統計を取り始めて以来、最も少なかった。前年より8万2000組減っていて、減少幅は過去最大だった。結婚1年目の夫婦が19万2000組と、前年より10.4％も急減したことが主な原因だ。新型コロナ問題で結婚を延期したことなどが影響を及ぼしたとみられる。

　初婚の新婚夫婦のうち、子どもがいる夫婦の割合は54.2％で、前年より1.3ポイント下落した。子どもの数は平均0.66人で、前年より0.02人減少した。いずれも、統計を取り始めてから最低の数値だ。初婚の新婚夫婦の平均的な子どもの数は、結婚4年目（0.86人）までは1人未満で、5年目（1.05人）でようやく1人を上回った。

　初婚の新婚夫婦の平均的な年間所得は6400万ウォン（現在のレートで約676万円。以下同じ）で、前年より6.9％増え、歴代最大幅の伸びとなった。だが住宅を所有している初婚の新婚夫婦の割合は42％で、前年より0.1ポイント下落した。ローンを抱えている割合は89.1％で、1.6ポイント上昇して過去最高を記録した。ローン残額の中央値は1億5300万ウォン（約1615万円）で、前年より15.4％高くなった。統計庁のチャ・ジンスク行政統計課長は「ローン残額2億ウォン（約2100万円）以上のケースがかなり増えた」と語った。

　家を持っているかどうかは、新婚夫婦の妊娠・出産計画に直接的な影響を及ぼした。2021年、家を持つ初婚の新婚夫婦のうち子どもがいる夫婦の割合は59.9％で、家を持たない初婚の新婚夫婦（50.1％）よりも9.8ポイント高かった。また、家を持っている初婚の新婚夫婦の平均的な子どもの数は0.73人で、家を持たない初婚の新婚夫婦（0.60人）に比べ0.13人多かった。家を持っているかどうかで子どもがいるかどうかや、子どもの数にも差が出ているわけで、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の不動産価格暴騰が韓国の少子化問題をさらに悪化させたと推定される。

キム・テジュン記者