米国連邦議会下院では7日10時（現地時間）から二つの聴聞会が同時に開催された。軍事委員会は「米国の国防に対する中国の脅威」、財務委員会は「中国の経済的脅威」がテーマだった。このように二つの委員会はいずれも「中国の脅威」をテーマとする今年最初の常任委員会全体会議の聴聞会を開催した。共和党は昨年11月の中間選挙で下院の過半数を確保し、その後マッカーシー下院議長ら共和党執行部は中国けん制を新しい議会の第一の課題として提示してきた。これに加えて先週の中国スパイ気球による米国領空通過事件も大きく影響したようだ。
下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長は「バイデン政権は先週、中国共産党のスパイ気球が米国の最も重要な軍事施設の一部を横切ることを許した。これにより中国のスパイ活動が全ての米国人の目に完全に明らかになった」「気球が現れたのは計算された武力示威であることに間違いない」と主張した。その上でロジャース委員長は「米国が直面している中国の脅威に対してはお人よしな対応をしてはならない。米国に時間的余裕はなく、この脅威を圧倒するには今行動しなければならない」とも指摘した。下院財務委員会のマッケンリー委員長も「中国は同盟国でも戦略的パートナーでもなく、米国の競争者だ」「米国のグローバルスタンダードにとって唯一最も大きな脅威となっている」と証言した。とりわけ財務委員会は「中国の軍事・偵察企業制裁法」「台湾保護法」「中国による不公正な輸出補助金無効化法」など中国の経済・財政システムを狙い撃ちした17法案の審議を同時に始めた。
これについて米国の政治専門メディア・ポリティコは「共和党の反中奇襲攻撃」と表現し「中国の気球を撃墜するには米国のミサイル1発が必要だ。下院の共和党議員らは今、中国経済と財政システムを孤立させるため17の法案による洗礼を準備した」と伝えた。