米国務省のシャーマン副長官は6日に40カ国の外交官150人以上を招待し、スパイ気球について米国政府が調査した内容を公表した。ロイター通信が報じた。中国北京でも米国大使館が6－7日に現地の外交官らを招待し、スパイ気球に関するブリーフィングを行った。国務省は全世界の米国公館に気球に関する情報を送り、同盟国などと情報共有を進めているという。米国の投資銀行コーウェン・アンド・カンパニーのワシントン・リサーチグループに勤務するロマン・シュワイツァー航空・国防担当局長はCNBC放送とのインタビューで「今回の気球問題は両国関係と米国国民の世論、政治的な議論や対中政策に大きな影響を及ぼすだろう」と予想した。
今回のスパイ気球事件で表面化した米国人の反中感情は連邦議会はもちろん州議会の法案にも大きく影響している。ニューヨーク・タイムズ紙は7日「各州で中国国籍者と中国企業による土地購入を禁じる法案を提出する動きが相次いでいる」としてテキサス州の事例を紹介した。共和党所属の州議会上院議員らは中国、ロシア、北朝鮮、イラン国籍者や企業がテキサス州で土地・住宅などの不動産を購入することを禁じる法案を先月提出したという。
共和党所属の他の州知事らも同じ動きを示している。フロリダ州のデサンティス知事は先月の会見で「敵国が財産を持つことは望まない」と発言し、バージニア州のヤンキン知事は州議会での演説で「中国政府と関係している『危険な外国団体』が農地などを購入できなくする州法を制定すべきだ」と議員らに訴えた。
一方で米海軍は撃墜された中国スパイ気球の残骸の一部を爆発物処理班が回収する様子を撮影した写真を公開した。F22戦闘機が中国の偵察気球を撃墜した今月5日、破壊された白い風船と残骸の一部をサウスカロライナ州のマトルビーチ沖で海軍が回収したのだ。米国政府高官はABCテレビの取材に「（回収した）残骸は分析のためバージニア州クワンティコの連邦捜査局（FBI）アカデミーに送られるだろう」と明らかにした。中国は「米国が撃墜した飛行体は米国のものではなく中国のものだ」として所有権を主張している。
ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員