【独自】文在寅政権、韓国産業界の温室効果ガス削減目標を任期満了前に44%上方修正

　石油化学分野の温室効果ガスは30年までに削減どころかむしろ増えるという分析も示された。30年時点の温室効果ガス排出量は現実的には5480万トンに増加すると試算された。文政権が推進し、現政権下で合意に達したサウジアラムコによる70億ドル（933億円）規模の「シャヒンプロジェクト」だけで温室効果ガス排出量が330万トン増える。

　文政権は鉄鋼分野で化石燃料を使用する高炉を「電気炉」に変え、300万トンを削減すると発表していた。ところが鉄鋼業界は電気炉への投資を縮小、撤回している状況だ。

　林利子議員事務所の関係者は「産業通商資源部の職員が当時、実現不可能な数値であることを知りながら目標を定めたという物証はまだない」としながらも、「ナフタのように目標値と現実に23倍も隔たりが生じるとすれば、故意である可能性が高いか、『未必の故意』と見なすべきだろう」と話した。温室効果ガス削減目標も文政権が現実性を欠く政策目標を立て、次期政権に負担を与えた事例となる。

　温室効果ガス削減目標を定めることを盛り込んだパリ協定には「後退禁止」条項があり、文政権が公表した削減計画を覆すことはできない。韓国がこの公約を破ったからといって、直ちに金銭的損害や制裁を受けるわけではないが、韓国に対する国際的信頼度は低下が避けられない。文政権の発表通りに温室効果ガス削減に乗り出せば、韓国産業界は工場の改善などに巨額な費用を投じなければならない。21年の産業研究院の分析によると、30年の目標値を達成するためには、生産額が270兆ウォン（約27兆3000億円）減り、46万人の雇用が失われると試算された。

パク・サンウォン記者

【表】文在寅大統領任期満了前に上方修正された温室効果ガス削減目標