【寄稿】ノー・ジャパン？　今は日本を活用するアイデアを持つべき

　12年ぶりの韓日首脳会談が開かれた3月16日朝、東京のお台場は国際展示場に向かう人々でごった返した。3月15－17日の3日間にわたって開催された新再生エネルギー技術展示会を訪れた人々だった。ここで韓国企業の関係者に出会った。参加動機について尋ねたところ、日本企業が素材、部品、装置の分野で強いため、一緒に仕事をせざるを得ないという答えが返ってきた。

【写真】親睦を深める韓国の金建希大統領夫人と日本の岸田裕子夫人

　日本の素材、部品、装置分野の競争力は一夜にして積み上げられたものではない。冷戦終結後に展開されたグローバル化と自由貿易体制を経て、約30年間蓄積された産物と言える。資源や人材調達など最適な選択肢によってグローバル・サプライチェーンが構築され、日本の素材、部品、装置産業もその結果の一部となったのだ。半導体は徹底的に国際分業化された産業だ。600個以上の工程を経なければならず、各工程には数多くの装置や化学物質、材料が投入される。全てのものが細かく誤差なく組み合わせられてこそ、高品質の半導体が完成する。米国とオランダ、日本などの装備と部品、素材、そして韓国の工程および製造技術間の完璧な結合の結果である。これは単に技術という一くくりの単語で説明したり獲得したりすることは難しい。経験を通じて学んだノウハウの世界でもあるからだ。従ってコストなどの理由で装置や材料をたやすく変更することはできない。

　グローバル・サプライチェーンは高度に構造化されるとともに非常に複雑なクモの巣のようであり、単一国家内で完結したサプライチェーンを形成することはほとんど不可能に近い。今、韓国は米中の覇権競争の間で新しい陣営論理と自国優先主義に基づいた世界経済秩序の再編期の真っただ中に立っている。米中競争は単純な軍事的対立や政治的分裂にとどまらず、未来を左右する成長産業と関連したサプライチェーンから相手を排除するという意図を巡り展開されているが、その中心には半導体がある。米国が韓国と台湾、日本と共に結成した「チップ4同盟」から、その具体的、かつ露骨な目標を読み取ることができる。これはすなわち、国際分業構造体制下で半導体をはじめとするICT（情報通信技術）産業に力づけられ現在の地位を築くに至った受益国の一つである韓国に、新しい挑戦の時が到来していることを物語っている。これまで経験したことのない不慣れな圧力に対抗して、これまでの国家関係を新たに見直し、関係を設定する必要があることを認識しなければならない。韓国の産業構造は、われわれが望もうが望むまいが、企業活動が、単なる経済的論理を超えて、政治、外交、軍事などの論理によって強く影響を受けるほかない運命なのだ。