中国に焦り？　「韓国との半導体協力強化」を一方的に発表…その狙いとは

■米国との対立深める中国…ついに韓国に手招き

　中国が韓中の「半導体協力強化」を一方的に発表した背景には米中の半導体分野で対立する中、韓国の協力が必要なためとみられる。中国は21日、米メモリー半導体大手、マイクロンの製品にセキュリティ上のリスクが発見されたとして、購入を中断すると表明した。「チップ4（韓国・米国・日本・台湾）同盟」と「半導体支援法」などを動員した米国の一方的な攻勢に対する反撃と言える。しかし、サムスン電子とSKハイニックスがDRAMを今後数年間供給しなければ、そうした反撃は成功しにくいことから、大規模な市場を武器に韓国に向かって手招きしているのだ。サムスン電子（西安・蘇州)、SKハイニックス（無錫・大連・重慶）は中国現地に半導体生産拠点を置いているため、日欧とは異なり、韓国は米中両国の間で綱渡りをするしかなく、そうした点を計算に入れた動きとみられる。

■米中間で岐路に立つ韓国、「技術の超格差が活路」

　韓国の計算はさらに複雑だ。米国と一体で動く日本とは異なり、韓国が中国と手を組むような態度を見せれば、1980年代に米国主導で日本が半導体市場で没落したのと同じ轍（てつ）を踏む恐れがある。

　浦項工科大（ポステク）の鄭宇成（チョン・ウソン）教授は「米国がファウンドリーではインテルを、メモリー分野ではマイクロンを前面に出し、中長期的に韓国に取って代わることは十分に可能なシナリオだ」と述べた。

　中国も当面は韓国に手招きするだろうが、独自技術が確保できれば、いつでも韓国を切り捨てることができる。半導体業界関係者は「米中のどちら側に付くのか悩むのではなく、結局は技術の超格差を維持することだけが韓国半導体の活路だ」と話した。仁荷大の鄭仁教（チョン・インギョ）教授は「今後も中国に対しては、特定の意図に巻き込まれないという原則を堅持すべきだ」と述べた。

趙宰希（チョ・ジェヒ）記者、朴淳燦（パク・スンチャン）記者、北京＝李伐チャン（イ・ボルチャン）特派員