韓国中央選管、幹部に現金で業務費5660万ウォン…領収書も保存していなかった

　韓国の中央選挙管理委員会の幹部らが業務推進費を現金で受け取り、使途に関する書類も作成していなかったとして、7日までに監査院の指摘を受けた。国家予算で執行される業務推進費は公務用のクレジットカードで支出し、使用目的、時間、場所などを証拠書類として残さなければならないが、選管は不明朗な形で予算を執行していた。

　監査院の中央選管機関運営監査（2019年9月）に関する公表資料によると、2016年から18年にかけ、選管幹部に現金で支給された業務推進費は合計5660万ウォン（約606万円）だった。 例えば、選管は16年から17年にかけ、常任委員、事務総長、事務次長に10回にわたりそれぞれ100万ウォンの業務推進費を現金で支給。16年から18年の期間には選管委員長と非常任委員ら計8人に3回にわたりそれぞれ100万ウォンの業務推進費を現金で支給した。 18年には選管委員長に現金200万ウォンが支給されたこともあった。当時も企画財政部の指針で業務推進費は公務用のカードで支出することになっていたが、それを現金で支給していた。そのため、使途に関する証拠書類も不十分だった。

　地方選管では暖房・電気料金や茶菓子費などに運営経費ではなく選挙経費を充てていたことが摘発された。ソウル市など12の市・道選管はイベント委託代金、映像製作費など6593万ウォンに運営経費ではなく選挙経費を使っていた。

　一方、選管で「子女優遇採用疑惑」等が相次いで浮上すると、国民の約7割が盧泰嶽（ノ・テアク）選管委員長は辞任すべきだと考えていることが明らかになった。聯合ニュース、聯合ニュースTV、マトリックスによる共同調査では回答者の73.3％、NEWSIS、国民リサーチグループ、エースリサーチによる共同調査では回答者の69.1％が盧委員長は辞任すべきと答えた。

　国民の力の議員らは同日、抗議のために選管を訪れ、盧委員長をはじめ選管委員全員の辞任を主張し、「（独立性を理由に選管が拒否した）監査院の監査を受け入れるべきだ」と圧力をかけた。これに対し、金泌坤（キム・ピルゴン）選管常任委員は「盧委員長が地位に執着していないと聞いている。監査院による監査の受け入れも委員会レベルで検討している」と話した。

　京畿南部警察庁は同日、子女優遇採用疑惑が持たれている朴賛鎮（パク・チャンジン）元中央選管事務総長ら4人の捜査に着手した。それに先立ち、選管は2日、警察に朴元事務総長らを告発した。

キム・ジョンファン記者