西海に福島の50倍のトリチウムを排出する中国と手を取り合って日本の放流水に反対する共に民主・李在明代表【6月9日付社説】

　共に民主党が政権を握っていた2020年10月、韓国政府のタスクフォース（作業部会）は「日本の汚染水は拡散・希釈により韓国の海域に有意な影響はないだろう」という報告書を出していた。ところが李代表と共に民主党は今になって「福島放流水の影響で韓国の海にいる魚が汚染される」などと誇張している。ソウル大学のある名誉教授も10年前には「韓国の水産物は安心だ。私ならすぐ夕食で食べる」と発言していたが、それが最近になって「福島で汚染された魚が韓国の海にやって来る」などと不安をあおっている。この教授の態度がこのように突然変わったのも何か理由があるはずだ。

　李代表は今月3日に釜山で行われた集会で「韓国の漁業関係者は全員死ぬ」と訴えた。これに対して韓国水産業経営人中央連合会は6日から「韓国の水産物は安全だ。一部の扇動家たちによる間違った情報やフェイクニュースを徹底して見極め、落ち着いて対応してほしい」と呼び掛けている。汚染水問題後、最近は魚の卸売価格が1キロ当たり1万4000ウォン（約1500円）から8000ウォン（約860円）にまで下落したという。漁業関係者を窮地に追い込んでいるのは共に民主党ではないのか。

　共に民主党がこれら一連の行動に乗り出す理由は、党大会での贈収賄事件や金南局（キム・ナムグク）議員による異常な暗号資産投資疑惑などから国民の目をそらすためだ。しかし韓国国民は狂牛病事態をすでに経験しているため、同じことは繰り返されないだろう。何よりも共に民主党と李代表の恐怖マーケティングは漁業関係者の激しい反発を呼び起こしている。

　福島放流水が最初に到達する場所はアラスカで、その次は米国の西海岸だ。本当に問題があるなら米国がじっとしているだろうか。同じ党内からさえ「共に民主党はデマ政党になった」という嘆きが出るほど、この党は科学的な事実や合理性などとはほど遠いレベルに落ち込んでしまった。

【写真】訓示？　10枚分の原稿を読むケイ海明・駐韓中国大使