中国から帰国した共に民主議員「チベット人権弾圧？　それは70年前のこと」

　「文化交流」を名目にチベットなど中国を訪問して帰国した韓国野党・共に民主党の議員たちが19日、チベット人権弾圧問題について「70年前のこと」と発言した。ケイ海明（けい・かいめい、シン・ハイミン）駐韓中国大使（ケイは刑のつくりをおおざと）が同党の李在明（イ・ジェミョン）代表と会った今月8日、「今、中国の敗北に賭けている人たちは後で必ず後悔する」と発言し、韓国外交部が「内政干渉に当たる」と抗議したのにもかかわらず、訪中したことについては「非常に適切で勇敢な行動」と自らを評した。

　今回の訪中団で団長を務めた同党の都鍾煥（ト・ジョンファン）議員は19日、CBSラジオの番組で、「チベットは人権弾圧が深刻な所だが、なぜ行ったのか」という指摘に対し、「それは1951年、1959年にあったことだ」「今は観光と文化の国際博覧会（第5回チベット観光文化国際博覧会）を開催している場所で、そこに招待されて行ってきた。別の問題として見てほしい」と答えた。同じく訪中した閔炳徳（ミン・ビョンドク）議員もSBSラジオで「70年前にあったその内容を我々が強調して話すことが果たして国益に役立つのだろうか」と言った。1951年の中国によるチベット併合、1959年のチベット蜂起以降は人権弾圧問題がないという趣旨の発言だ。閔炳徳議員はまた、「ケイ海明大使の発言は適切ではなかったが、（我々が）行っていなかったら（中国との）大きな信頼に傷がついただろう」「（訪中は）非常に適切で勇敢な行動だ」と言った。そして、「ケイ海明大使は非常に親韓派だと聞いた。 今回の発言は突出した行動ではなかったかと思う」とも述べた。

　しかし、先進7カ国（G7）の首脳たちは5月、「強制労働が大きな懸念事項となっているチベットや新疆ウイグルにおけるものを含め、中国の人権状況について懸念を表明し続ける」という共同声明を発表した。1988年に設立された団体「インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット（International Campaign for Tibet）」によると、2009年以降、チベット独立を訴えて焼身自殺した人々だけでも159人に上るという。

　共に民主党所属の都鍾煥議員、朴釘（パク・チョン）議員、キム・チョルミン議員、ユ・ドンス議員、金炳周（キム・ビョンジュ）議員、閔炳徳議員、申賢栄（シン・ヒョンヨン）議員の7人は15日から3泊4日の日程で中国へ行き、北京やチベットなどを訪れた。特に、7議員はチベットのラサで開催された「第5回チベット観光文化国際博覧会」に出席して祝辞まで述べた。この行事には西側諸国の政治家や代表団は出席しなかったが、中国が戦略的に支援している南太平洋の島国・バヌアツ共和国（人口約32万人）・ミクロネシア連邦（人口約11万人）・トンガ王国（人口約11万人）などが主に参加した。これらは太平洋で米国に対抗するため、中国が経済的支援を拡大している国々だ。

ヤン・ジホ記者