福島汚染水巡る環太平洋地域の反応、先に到達する米国とカナダは平然

　放流の影響を最後に受ける赤道付近の太平洋諸国は、汚染水が未来において環境問題を引き起こした場合、主要産業である観光や漁業に及ぼす悪影響を警戒する声が出ている。今月3日にシンガポールで開催された国際安全保障フォーラムではフィジーの外相が「汚染水が安全なら、日本はなぜ日本国内に置かないのか。われわれは非常に心配している」と非難し、米国領北マリアナ諸島（サイパン島、テニアン島、ロタ島など）の政治家たちは今月3日に日本で国際法律家協会の討論会に参加し「われわれは人口は少ないが、協力するなら（放流）計画を止めることができる」と圧力を加えた。

　中華圏諸国の中でも放流をけん制する声は根強い。中国は「福島原発放流計画は危険で】あり反対する」との立場を堅持しており、主に国営メディアの記事を通じてメッセージを出している。台湾は昨年の3月11日に続き今月12日にも福島に専門家を派遣し、現場で検証を行った。

　その一方で日本による汚染水放流に反対の立場を示してきた太平洋の島国などでも、実際に現場を訪問し検証を行った後は多少柔軟な態度を示す傾向にある。福島を訪問したパラオのウィップス大統領は今月14日に東京で岸田文雄首相と会談し「福島汚染水放流の安全確保に向けた日本の真摯（しんし）な努力を理解する」と述べた。台湾行政院原子力委員会（AEC）は1日「福島原発から排出される（放射性物質）トリチウムを含む排水は約4年以内に台湾領海に到達すると予想されるが、濃度が検出限界以下のレベルになるため、安全性の問題はないだろう」とのコメントを出した。慶煕大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「排出される汚染水に残る危険物質が少ないということもあるが、たとえ有害だとしても数年かけて海流で希釈されるので、汚染水が太平洋の島国や韓国に影響を及ぼすことはないだろう」と説明している。

ユ・ジェイン記者

【図で見る】太平洋の海流