人民元と円が急落、中国と日本が為替防衛戦…韓国も無風地帯ではない

　日本は昨年9月、円が対ドルで145円まで下落すると、1日で200億ドル以上のドル売り介入を実施したことがある。日本政府が実際にドル売り介入を実施したのは1998年以来24年ぶりのことだった。昨年9月、中国も外国為替フォワード取引に準備金比率をゼロから20％に引き上げるなど、為替防衛に積極的に乗り出した。

■韓国も無風地帯ではない

　昨年下半期の人民元・円の劣勢は米国の急激な利上げに伴うドル高現象に起因した側面が大きかった。しかし、今年は状況が違う。米国の利上げサイクルが最終局面に入り、主要6通貨と比較したドルの価値（ドルインデックス）は昨年9月と比べて10％以上下落した。対主要通貨ではドル安だが、人民元と円の価値がそれよりも大幅に下落していることになる。

　専門家は最近、中国と日本の通貨安には米国の金融政策への逆行や景気低迷への懸念があると分析する。両国は低成長とデフレへの懸念から、米国とは違って金利を上げられずにいる。中国は政策金利の役割をする最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）を昨年8月以降、年3.65％（1年物）に据え置いたが、今月0.1％ポイント引き下げた。日本も16年以降、マイナス金利（-0.1%）政策を続けている。米国との金利差が拡大するほど、海外への資金流出で通貨安の可能性が高まる。さらに中国は、経済活動の再開以後、景気回復が遅れている。

　一方、韓国も米国との金利差が大きくなり、輸出不振と銀行債権の延滞率上昇など景気低迷のシグナルが点灯している。現在ウォンは相対的に安定しているが、中国、日本による為替市場介入の影響がない「無風地帯」にあるとは言えないとの指摘がある。資本市場研究院のファン・セウン上級研究委員は「来月、韓米の金利差が2ポイントに拡大すれば、為替レートが下落する恐れがある。1ドル＝1400ウォンの水準を付ける前に先手で対応をすることが必要だ」と指摘した。

金智燮（キム・ジソプ）記者

【グラフ】年初来のドル・人民元相場推移