「韓日がそれぞれ攻撃を受けた場合、互いに協議義務」　米国、18日発表の韓米日共同声明に盛り込み求める

　米国が韓日の軍事協力拡大を望む背景には中国をけん制したい意図がある。北朝鮮の核とミサイルへの対応はもちろん、中国との覇権争いで勝機をつかむには、インド太平洋地域の主要な同盟国である韓国と日本が有機的に連携することが重要になっているからだ。今回の会談でも中国が最も神経質になる台湾、南シナ海、東シナ海などの問題をはじめ、脱中国に向けたサプライチェーンの強化なども話し合われる見通しだ。そのため韓日による軍事協力の拡大は今回の会談では宣言的なレベルで終わったとしても、話し合いはその後も継続して続くとの見方が有力だ。ジャーマン・マーシャル財団（GMF）アジア・プログラムのディレクターであるボニー・グレーザー氏は「韓米日が共同でミサイル防衛訓練やミサイル警戒情報の共有など、安全保障分野での協力を強化することが中国の安全保障環境に深刻な支障になっている」「バイデンが力を入れている複数の協力体の中で、韓米日によるものが中国にとって最も懸念すべきものだ」の見方を示した。

　外交関係者の間では、韓米日3カ国で見解の相違がほぼない北朝鮮の核とミサイルに対する共同での対処を大義名分とし、安全保障協力のレベルを強化し、今後の韓日間の信頼と共通認識が十分に構築されれば、その対応の範囲は中国などにまで拡大されるとの見方も有力視されている。米国のエマニュエル駐日大使はFTの取材に「具体的な文言など交渉内容については話せない」としながらも「米国と同盟国は画期的な歩みをしている」とコメントした。

キム・ウンジュン記者、ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員

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