日本で弾薬580万トン待機…文在寅政権が不信を抱いた国連軍司令部、有事の際には韓国の生命線に（下）

■世界唯一の長期・特別あつらえ安全保障保険」

　国連司の七つの後方基地は、米海軍の基地の中では海外最大となる第7艦隊の母港・横須賀をはじめ、日本本土にある横田空軍基地、佐世保海軍基地、キャンプ座間（陸軍基地）の4基地と、沖縄にある嘉手納空軍基地、普天間海兵隊基地、ホワイトビーチ海軍基地の3基地で構成される。横須賀には原子力空母をはじめイージス巡洋艦・駆逐艦などおよそ10隻が常時配備され、48時間以内に韓半島へ緊急出動できる。国連司軍事停戦委員会の首席代表として後方基地を見て回ったことのあるチャン・グァンヒョン予備役陸軍少将の著書『国連軍司令部インサイト』によると、佐世保海軍基地は韓半島に最も近い軍需支援基地で、弾薬およそ580万トン（ママ）、油類2億1100万ガロン（ママ）が備蓄されている。第7艦隊所属の艦艇およそ70隻が3カ月間使っても残るほどの膨大な量だ。沖縄の嘉手納基地には世界最強のF22ステルス戦闘機などが配備されていて、北朝鮮地域まで1－2時間以内に出撃できる。

【表】国連司構成国の韓米合同軍事演習参加現況

　チャン・グァンヒョン氏は「国連司の後方基地がなければ、韓半島有事の際、戦争をきちんと遂行できない」とし「国連司は、国連がもっぱら韓国のために発売した、世界初かつ唯一の長期・特別あつらえ安全保障保険」だと語った。中立国監視委員会のスイス代表として数年の勤務経験があるウルス・ガーバー退役少将は2021年2月、ワシントンのCAPS（アジア太平洋戦略センター）で開かれたセミナーで「今後、地球上に国連司のような組織を再び作るのは事実上不可能」とし「停戦協定締結後、70年近く国連司が存続していること自体が、韓国にとっては本当に大きな幸運」と語った。一部では、今後平和協定が締結されて停戦体制が終わり、平和体制に入っても、国連司の名称と役割を変えて存続させるべきだという主張も浮上している。