日本で弾薬580万トン待機…文在寅政権が不信を抱いた国連軍司令部、有事の際には韓国の生命線に（下）

■「国連司の韓国軍参謀の役割を拡大する必要あり」

　「国連司解体を主張する人々に、国連司の役割を代替し得る案が何なのかを尋ねたいです」

　韓国・国連司親善協会（KUFA）初代会長のアン・グァンチャン元軍事停戦委員会首席代表・予備役陸軍少将は7月26日、韓国政界および韓国社会の一部に存在する国連司解体論について、このように語った。アン会長は、国連司が解体された場合、平時に停戦管理のための南北軍事対話ルートがなくなり、戦争抑制機能を喪失する、と懸念した。また、日本にある七つの後方基地も設置根拠がなくなって維持が不可能になり、有事の際に戦争持続能力を提供する機能が消えるだろうと述べた。アン会長は「何より、韓半島で再び戦争が起きた際、国際的支援の根拠である国連レベルの集団防衛のための新たな国連安保理決議案採択は中ロの拒否権行使のせいで現実には不可能だろう」とし「シリア内戦やウクライナ戦争で世界平和のための国連の措置が取られていない状況が、このことをよく示してくれている」と強調した。

　アン会長は、国連司の未来に関連して「国連司の参謀が韓米連合司令部や在韓米軍の参謀を兼ねている現実を改善し、少なくとも国連司の企画と計画、軍需参謀は単一の職務を引き受ける形にすべき」とし「韓国軍の参謀も増やして役割を拡大する必要がある」と語った。

　アン会長は今年5月、予備役将官など社会の重鎮、各界の専門家らから成る非営利民間団体「韓国・国連司親善協会」を創立した。これまで韓米同盟に関連する友好協会は数多く存在していたが、国連司との親善を図る協会を非営利民間団体としてつくるのは初めてだ。アン会長は「韓国の重要な安全保障戦略資産である国連司に対する民間友好団体がない現実を残念に思い、協会を設立するに至った」とし「民間レベルで積極的に国連司を広報し、将兵らを激励する活動を行う」と語った。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

【表】国連司構成国の韓米合同軍事演習参加現況