日本、18日発表の韓米日共同声明に「福島汚染水海洋放出支持」盛り込み求める【独自】

　とりわけ今回の首脳会議は3カ国首脳が米大統領の別荘であるキャンプ・デービッドに集まり、国内外に3カ国の結束を示すと同時に、ここ1年で弾みがついた韓米日協力の制度化が完成段階に向かうことを意味するものだ。ただしこの席で汚染水海洋放出問題が協議のテーブルに上った場合、会議が持つ意味が変わってくる恐れも出てくる。日本は今年5月に自国で開催されたG7（先進7カ国）会議でも汚染水海洋放出への前向きな世論を形成するため「歓迎の声明」を出そうとしたが、ドイツなど欧州の一部の国が反対したため失敗に終わった。G7の1カ月前に開催された気候・エネルギー・環境閣僚会合では日本の西村経済産業相が「7カ国は科学的根拠に基づく日本の透明な対応に歓迎の立場を表明した」と述べたが、これにドイツの環境相がメディアの前で反論し大きなニュースになった。

　韓国国内で汚染水海洋放出に対する懸念が非常に根強いにもかかわらず、日本は隣国に配慮もせず自国の世論ばかりに関心を寄せているようだ。韓日両国は今年7月以来、局長級会合を何度か開催したが、尹大統領が首脳会談で要求した「韓国人専門家の汚染水検証への参加」に現時点で日本は明確な回答を示していない。また日本の外務省は先月24日の韓米日外務次官会議後「汚染水海洋放出に関するフェイクニュースの広がりを防止する協力策について意見交換した」と発表し、その後は産経新聞など日本メディアも「汚染水海洋放出に関する虚偽情報拡散防止に向けた韓米日協力は会談の議題になるだろう」と相次いで報じた。ただこれについて梨花女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「3カ国が『正確な情報を共有し伝達する』程度で一致することは可能」との見方しか示していない。

　韓国国務調整室の朴購然（パク・クヨン）第1次長はこの日午前に行ったブリーフィングで「海洋放出の時期は韓日政府による話し合いの正式な議題ではなく、当該国（日本）で決めるべき問題だ」「複数の周辺国の懸念を総合的に考慮した上で日本側が決定するだろう」と述べた。しかしその一方で「わが国（韓国）を含む国際社会の共感を得た上で行うべきだ」ともくぎを刺した。

金隠仲（キム・ウンジュン）記者、東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員

【写真】岸田外相と握手する朴槿恵大統領（2015年12月29日）