「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落【コラム】

　中国人民元の対ドル相場が2カ月近く弱含んでいます。5月中旬に1ドル＝7元（オフショア人民元ベース）を割り込んだのに続き、6月末には7.25元まで下落しました。

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　中国はウクライナ戦争による欧米の制裁を受け、ロシアとの貿易で人民元の使用が増えたことから、今年初めには「人民元がドルに対抗する」と威勢の良い声を上げました。南米の大国ブラジルのルラ前大統領を北京に招き、人民元建ての貿易決済を拡大することで合意しました。しかし、ゼロコロナ政策を解除しても予想より景気回復の足取りが遅く、5月には輸出まで減少したことが明らかになると、人民元の価値が大幅に下落しました。ドルに取って代わるどころか、人民元の価値維持が急務となりました。

　中国当局は6月末、人民元相場が7.25元を割り込むと、慌てて市場に介入しました。国有銀行が香港のオフショア人民元（CNH）市場でドル売りを行い、人民元防衛に乗り出したのです。市場関係者はそうした緊急対応にもかかわらず、人民元相場が7.3元を割り込んで下落する可能性が高いとみています。

■遅れる景気回復と人民元急落

　人民元相場は中国の外国為替当局が毎日基準レートを告示するオンショア相場と香港、ロンドン、シンガポールなどで取引されるオフショア相場に分かれます。二つの為替レートは大きな流れが一致しますが、細かい違いがあります。国際投資家はどうしても主にオフショア市場を利用します。

　人民元相場は常に変動しますが、中国当局は 1ドル＝7元を防衛線と考えています。それ以上の人民元安を「破七」と呼び、警戒すべき状況と見なします。

　人民元相場は昨年10月に7.3753元まで下落したことがあります。ゼロコロナ政策がピークに達した時期です。海外投資家が相次いで中国市場から資金を引き揚げ、人民元の価値が急落しました。ゼロコロナ政策が解除された昨年12月になってようやく1ドル＝7元以上の正常水準を回復しました。

　年明けに6.7元まで戻した人民元相場が再び危険水位に陥ったのは5月中旬でした。ゼロコロナ解除後も中国経済の回復速度が遅いことが明らかになり、人民元が再び力を失い始めたのです。5月の輸出が前年同月比7.5％減を記録したと発表された6月中旬からは下落ペースが速まり、7.2元を割り込みました。

■海外資金の離脱相次ぐ

　人民元安の最も直接的な要因は、米国と中国の金利差です。米国は昨年3月以降、物価上昇に対処するために急激に金利を引き上げています。一方、中国はゼロコロナによる景気低迷や不動産バブル崩壊に対応するため、利下げを続けました。

　ついに昨年9月、米中の金利が逆転し、最近は5年物国債利回りベースで金利差が1.5％まで拡大しました。