韓国の現役教師297人、予備校に「キラー問題」販売…5年間で5億ウォン受け取るケースも

　韓国の現役教師約300人が予備校などを経営する私教育業者に大学修学能力試験（修能＝大学入学共通テストに相当）の模擬試験用に「キラー問題（最高難度問題）」を作成・販売するなどの営利行為をした」と教育部に申告した。このうち約200人は「兼職許可」を受けていないことが確認された。5年間で5000万ウォン（約540万円）以上受け取っていた教師は計45人で、5億ウォン（約5400万円）近く稼いだ教師もいた。

　韓国教育部は「今月1日から14日までの2週間にわたり、私教育業者関連で営利行為をした教師たちから自主申告を受け付けた結果、現職教員297人が申告した」と21日に明らかにした。教師1人が数件の営利行為を申告したケースが多く、件数では計768件に達する。

　教育部は今年6月、教師たちが大手私教育業者に最高難度の修能模擬試験問題などを販売し、1人数千万ウォン（数百万円）から、多くて数億ウォン（数千万円）を受け取ったという情報提供を受けた。韓国国税庁でも、教師が一部の学生しか通わない大手予備校に修学能力試験問題を売って多額の金銭を受け取るのは「私教育利権カルテル」と見なし、大手業者などを対象に税務調査をしていた。当時の調査によると、この10年間で大手入試業者から5000万ウォン（約540万円）以上受け取っていた教師が約130人に達することが分かった。1億ウォン（約1100万円）以上受け取った教師は約60人で、最高で9億3000万ウォン（約1億円）を受け取った教師もいた。教育部は国税庁の税務調査とは別に、自主申告を受け付けた。

　教育部に申告があった営利行為768件のうち、「模擬試験問題出題」（537件）が最も多かった。入試業者や特定の講師のため教材を作成したケースと、講義・コンサルティングに参加したケースが各92件だった。残りの47件はその他のケースだった。国税庁の税務調査で5000万ウォン（約540万円）以上を受け取ったことが明らかになった教師のうち、一部は教育部にも自主申告したという。

　全体の半数近い341件（教師188人）は「兼職許可」を受けていないことも分かった。教師は国家公務員法に基づき、営利行為をする場合は学校長に「兼職許可」を受けなければならないが、これに違反したものだ。