韓国の現役教師297人、予備校に「キラー問題」販売…5年間で5億ウォン受け取るケースも

　この5年間、私教育業者から5000万ウォン（約540万円）以上を受け取った教員は計45人だった。ほとんどが有名入試予備校や有名講師と契約した後、模擬試験の問題を作って金銭を受け取っていた。教育部はこのうち、金額が多い教師6人のケースを公表したが、全員が兼職許可を受けていなかった。

　最も多い金額を申告した教師は、京畿道の私立高校数学教師A氏だ。A氏は2018年8月から2023年7月まで予備校や講師など7カ所に対して模擬試験問題を作り、計4億8526万ウォン（約5300万円）を受け取っていた。ソウル市内の私立高校化学教師B氏は2018年から最近まで有名入試予備校2カ所から3億8240万ウォン（約4200万円）を、ソウル市内の公立高校地理教師C氏は4年11カ月間で5カ所の予備校から3億55万ウォン（約3300万円）を問題出題の見返りに受け取っていた。

　その他にもソウル市内の公立高校数学教師、ソウル市内の公立中学倫理教師、仁川市内の公立高校科学教師が1億4000万－2億9000万ウォン（約1500万－3200万円）余りを受け取ったと自主申告した。

　教育部は教員の申告内容を確認した上で厳重な措置を取る方針だ。兼職許可を受けていない場合は国家公務員法違反で懲戒処分の対象となる。私教育業者から過度に多額の金銭を受け取っていた教師は請託禁止法違反容疑で警察に捜査依頼する案も検討中だ。

　教育部は営利行為をした教師の中に、韓国教育課程評価院の修能・模擬評価出題委員を務める人物がいるかどうかは確認していない。今後、これを追加で確認した上で、同委員を務める人物がいることが確認されれば、業務妨害容疑も適用される見通しだ。

　教育部関係者は「問題を販売した教師が過度に多額の金銭を受け取っていたなら、これは問題作成だけでなく情報提供など別の目的があるとみられる」と語った。

　教育部は自主申告をしていない教員がさらにいると見て、国税庁の調査内容に基づいて監査院と全数調査を実施する方針だ。また、今年下半期中に教員兼職許可のガイドラインも新たに設ける考えだ。

崔銀京（チェ・ウンギョン）記者