豪クライブ・ハミルトン教授「米国の同盟破壊を狙う中国、豪州の政治家・経済人を抱き込み」

　カナダも、昨年ジャスティン・トルドー首相が中国の習近平国家主席とカメラの前で舌戦を繰り広げたほどに、中国との間の溝は深い。米安保政策研究所（CSP）シニアフェローのグラント・ニューシャム氏によると、中国の外交官である領事が直接的あるいは間接的に選挙活動へ介入したことが明らかになり、物議を醸した。親中政治家に資金や選挙遊説の支援を提供した。ニューシャム氏は「中国はカナダの経済依存性を増加させ、カナダに対する直接的、間接的投資を通して影響力を底上げする戦術を展開している」と述べた。

　「中国の政治戦」などを執筆したケリー・ゲルシャネック台湾国立政治大学教授は「中国はタイで政治戦を成功裏に展開し、親中軍部クーデターが成功し得た」と語った。その一方で「台湾の場合、2019年の香港接収問題の後、域外政治勢力が台湾政界に資金を出せなくする『反浸透法』を制定し、2020年の総統選挙において選挙の完全性を確保する上で重要な役割を果たした」としつつ「中国が韓国でも同様の政治戦を展開しようとしている点を、韓国社会は早急に認識すべき」と指摘した。

　韓国世界地域学会の会長を務めるチュ・ジェウ慶煕大学教授は「現在、外国人がスパイ・宣伝活動をしても調査・捜査できる法的根拠がない」とし「中国が反スパイ法を改正して韓国国民の活動を自由に検閲できる根拠を作ったように、韓国も対応が必要」と語った。イ・ジヨン啓明大学教授も「国家情報院（韓国の情報機関）など安全保障機関の国内における防諜（ぼうちょう）機能を維持する一方、安全保障・公安機関がこの問題に共同で対応できる組織設立が必要」と述べた。

金隠仲（キム・ウンジュン）記者

【表】主要国に対する中国の政治戦の状況