韓国与党「公共放送局KBS・MBC・YTNの李東官疑惑報道、前任者の11倍」「言論カルテルの偏向報道」

　韓国の公共放送3社（KBS・MBC・YTN）による李東官（イ・ドングァン）放送通信委員長を巡る疑惑検証報道件数が韓相赫（ハン・サンヒョク）前委員長と比べて11倍に達したとの指摘が出ている。韓前委員長は文在寅（ムン・ジェイン）政権下の2019年9月に就任し、今年5月まで委員長を務めた。李委員長は8月28日に就任した。

【比較】李東官候補と韓相赫候補に関する報道

　国会科学技術・情報放送通信委員会の与党幹事である国民の力の朴成重（パク・ソンジュン）議員によれば、公共放送3社は李委員長候補の人事聴聞会を3カ月後に控え、計67件の疑惑検証報道を放送した。疑惑検証報道は候補者指名発表など一般的な情報伝達を除いたニュースを集計したものだ。一方、韓前委員長の場合は、人事聴聞会直前の3カ月間に公営放送3社が行った疑惑検証報道は計6件だった。李委員長の疑惑報道が韓前委員長に比べ約11倍多かったことになる。

　両委員長とも候補者人事聴聞会を控え、いずれもメディア掌握論争、対抗陣営による任命反対の動き、脱税疑惑などが検証された。 韓前委員長は犯罪歴非公開と論文盗作疑惑が追加で指摘され、李委員長は子女の校内暴力論争と配偶者による人事請託疑惑が浮上した。

　聴聞会直前の3カ月間の各局による疑惑検証報道件数を比較すると、MBCは韓前委員長の疑惑を検証する報道を全く行わなかったのに対し、李委員長関連の疑惑は31件報じた。YTNは韓前委員長関連が1件、李委員長関連が16件。KBSは韓前委員長関連が5件、李委員長関連が20件だった。

　虚偽・歪曲（わいきょく）報道論争も起きた。朴議員によれば、KBSは李委員長の子女の校内暴力疑惑に関連し、当時の制度上、校内暴力対策自治委員会が存在しなかった点を黙殺し、「校内暴力を犯したが対策自治委が開かれなかった」という歪曲報道を行った。MBCは校内暴力関連報道で既に当事者が和解したことを伝えず、全国教職員労働組合（全教組）出身教師の発言だけを一方的に報道し、YTNも子女が転校という重い懲戒処分を受けたことを黙って受け入れた李委員長を「悪質なパワハラ苦情保護者」と決めつける報道を行った。