韓国与党「公共放送局KBS・MBC・YTNの李東官疑惑報道、前任者の11倍」「言論カルテルの偏向報道」

　YTNはまた、「李候補の説明が釈然としない」という内容を3日間にわたり2回も「独自報道」として伝え、MBCは「李候補が2カ月間沈黙した」という内容を1日おきに2回報道した。朴議員は「公共放送3社が中身のない報道を再三行い、スクープとして伝える件数を増やすことで、李候補を盲目的に攻撃した」と批判した。YTNは盆唐での凶器騒動の報道で背景に李委員長（当時候補）の写真を10秒間映し出し、論議を呼んだ。

　一方、公共放送3社は韓前委員長には異なる態度を見せた。韓前委員長はMBCの弁護士と放送文化振興財団理事を歴任しており、放送通信委設置法上不適格だという問題提起があったにもかかわらず、それをまともに検証しなかった。当時韓候補に対する各界の指名反対声明を報じず、論議を呼んだメディア掌握、論文盗作、財産・脱税疑惑についても大半が黙認したという。

　これは国民の税金で運営される公共放送としての公正性責務違反であり、特に放送審議に関する規定9条と12条にそれぞれ違反したと指摘されている。放送審議に関する規定9条2項は「放送は社会的争点や利害関係が鋭く対立した事案を扱う際、公正性と均衡性を維持しなければならず、関連当事者の意見をバランスよく反映しなければならない」と定めており、12条2項は「放送は政治問題を扱う場合、特定政党や政派の利益や立場に偏向してはならない」と定めている。

　朴議員は「公共放送3社の政治偏向は、傾いたグラウンドのレベルを超え、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と民主党の攻撃選手を直接務めたと言っても過言ではない」と批判。「親民主党勢力と談合した3社の言論カルテルをやめ、李委員長体制発足を受け入れるべきだ」と主張した。

ヤン・ジヘ記者

【比較】李東官候補と韓相赫候補に関する報道