韓国検察「史上類を見ない最悪の反民主選挙」　宋哲鎬元市長に懲役6年・黃雲夏議員に懲役5年求刑…蔚山市長選介入事件

　黄雲夏議員も「検察がある種の不純な意図を持ち、警察の正当な業務遂行を標的捜査に変身させた」とし、「（検察が）金起ヒョン氏の側近の不正に対する警察の捜査を故意に否定し、不起訴で事件を覆い隠し、正当な捜査を進めた警察を犯罪者と決めつけた」と主張した。

　白元宇元民情秘書官も「（相手を）中傷してネガティブ（キャンペーン）をしては選挙に勝利できない。それはむしろ検察のやり方だが、それで現在の検察政権が失敗している」と述べ、「私に知らされた数多くの公職者の汚職事件は当然反腐敗秘書官に伝えるべきだと考え、（金起ヒョン氏の不正に関する）文書を渡す際、警察に送れとかどうしろとか指示した事実はない」と述べた。

　しかし、検察による捜査では「野党候補への標的捜査」と関連し、青瓦台民情秘書官室の職員が宋炳琪（ソン・ビョンギ）元蔚山市経済副市長から入手した金起ヒョン氏を巡る情報を加工し、当時の李光哲（イ・グァンチョル）上級行政官に報告していたことが分かった。また、宋哲鎬前市長が17年10月、「党内ライバル候補買収」に関連し、青瓦台で任鍾晳（イム・ジョンソク）元青瓦台秘書室長に会い、宋炳琪元副市長の業務手帳に「（宋哲鎬氏の党内ライバルである）林東昊（イム・ドンホ）氏を動かすカードがあるとチョ·グク首席（秘書官）が話していた」と書かれていた事実も明らかになった。

■任鍾晳、チョ・グク氏も捜査対象に

　今回の裁判は先に起訴された被告15人を対象としている。それ以外に任鍾晳元青瓦台秘書室長、チョ·グク元民情首席秘書官と李光哲元民情秘書官も事件との関連が指摘されている。検察は21年4月、3人に不起訴処分を下しながらも、「3人が犯行に加担した強い疑いがある」としていた。不起訴処分に対し、国民の力は21年5月に抗告を行い、ソウル高検が再捜査の可否を検討している。ソウル高検関係者は「蔚山市長選介入事件の裁判の結論などを参考にしなければならないが、裁判が長期化し、再捜査の可否決定も遅れている」と話した。

ヤン・ウンギョン記者、パン・グクリョル記者

【表】文政権時代の青瓦台を舞台とする蔚山市長選介入事件…主な被告の起訴事実と検察の求刑