所得主導成長が悪化すると…文政権時代の青瓦台、ガイドライン示し統計計算方式を相次ぎ変更

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「所得主導成長」「非正規雇用ゼロ」などの重点経済政策の失敗を隠すために統計を操作していたことが明らかになった。平均家計所得が減ったという集計が出ると、計算方式を変え、所得が増えたように操作し、分配指標を良く見せるために高所得層の所得を縮小する手法を使った。経済専門家は「全ての経済政策の出発点は正確な統計だ」とし、「政策の失敗を隠すために統計を操作することは共産主義国家でのみ可能なことだ」と指摘した。

【表】文政権時代、青瓦台からの圧力で国土交通部→不動産院へと連鎖した統計操作

　韓国監査院は15日、「主な国家統計の作成および活用の実態」と題する監査結果を通じ、「（文政権の）大統領秘書室などは統計作成機関である統計庁に圧力をかけ、統計数値を操作したり、統計記述情報を歪曲（わいきょく）させるなどさまざまな不法行為を行った」と断定した。

■所得が増えているかのように計算方式変更

　監査院によれば、文政権の青瓦台と統計庁は希望する統計値が出るまで計算方式を相次いで変更した。所得分配が悪化した統計が出たことで青瓦台から圧力を受けていた統計庁は、文政権初年度の2017年6月、平均家計所得が前年同月比0.6％減の427万8000ウォン（約47万7000円）になったという事前集計が出ると、統計操作に着手した。

　最初は「給与労働者」の所得に加重値を適用する方式で所得を増やした。しかし、それでも所得が減ったため、自営業者を含むすべての就業者の所得に加重値（就業者加重値）を適用した。そうした過程を経て、家計所得は434万7000ウォンに増えた。統計庁は操作された結果に基づき、「家計所得が1年前より1%増加した」と発表した。