1894年東学農民運動参加者のやしゃご1万3000人を特別待遇、共に民主党が単独議決

　韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」が、3745人に達する第2次東学農民運動（1894年）参加者を独立有功者として礼遇し、この人々の孫の孫に当たる代（ひ孫の子ども。やしゃご）にまで各種の恩恵を提供する法律案（東学法改正案）を9月19日に国会常任委の小委員会で強行処理した。保守系与党「国民の力」は、有功者の叙勲を扱うものなのだから法案は文化体育観光（文体）委ではなく国家報勲部（省に相当。以下同じ。報勲部）所管の政務委員会で取り扱うべきだとして退場した。報勲部は翌20日、「有功体系を崩し、過度の特別待遇を与えるポピュリズム法案」だとして反発した。「こうやって壬辰（じんしん）倭乱（文禄・慶長の役）の有功者も独立有功者だというのか」と非難の声が強まると、民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）文体委員長は同日の文体委全体会議で「両党が合意して初めて全体会議に上程して処理したい」とブレーキをかけた。

【図】民主党の東学農民運動叙勲の動き

　この法案は、第2次東学農民運動に参加した人々が建国勲章・建国褒章・大統領表彰など叙勲を受けた場合、自動的に独立有功者に登録するよう定めている。法案が本会議を通過したら、有功者の子孫は教育・就職・医療分野で政府の支援を受けることになる。文化体育観光部（文体部）傘下の「東学農民革命参与者名誉回復委員会（東学委員会）」によると、今年6月現在で、第2次東学農民運動参加者として登録されている人物は3745人、遺族は「やしゃご」まで該当し、その数は1万2962人に達する。文体部関係者は「遺族の数は2005年から登録している人員全体で、一部は既に他界しているので、実際はこれより減っているだろう」と語った。

　この事業のためにどれほどの予算が投じられるかも予測が難しい。法案を発議した尹準炳（ユン・ジュンビョン）民主党議員は20日、本紙の取材に対し、費用の推計が抜けている理由について「法案では、叙勲対象者は東学委員会が審議・議決した人の中から文体部長官が推薦することになっており、現段階では褒章対象者を推計できないから」だと答えた。尹議員の選挙区は、東学運動の「黄土ヒョン（ヒョンは山へんに見の字）の戦い」の戦跡がある全羅北道井邑市だ。