昨年海外からUターンした企業、韓国26・日本612・米国1844社

　過去10年間で海外から韓国に戻り、工場を稼動しているUターン企業は54社だ。毎年5社余りにすぎない。2008年の金融危機以後、各国が産業基盤拡大のためにリショアリング（生産拠点の自国回帰）に乗り出すと、13年末に支援法まで制定し、Uターン企業誘致に乗り出した韓国の10年間の「成績表」だ。

【図】海外に進出した韓国企業734社を対象としたアンケートの結果

　韓国の政策が空回りする中、世界各国ははるかに韓国をリードしている。米国はインフレ抑制法（IRA）、CHIPS法などを制定し、自国企業のUターンだけでなく、外国企業の現地化まで推進し、欧州連合（EU）は欧州版IRAと呼ばれる重要原材料法（CRMA）を定めた。日本は税制優遇策で半導体・二次電池など先端産業基盤を自国に誘致しようといる。こうした努力は実績を上げている。

　米国では14年に340社だったUターン企業が21年には1844社まで増え、日本も18年に612社が回帰するなど毎年600～700社が企業が戻ってきてくる。韓国よりも規模の小さい台湾でもUターン企業は年平均72社だ。Uターンを宣言した企業が21年に26社、昨年は24社にとどまった韓国とは大きな格差がある。

　各国はこれまでの枠組みにとらわれない思い切った支援策を打ち出しているが、韓国は依然として既存の優遇策を拡充する水準にとどまり、成果も微々たるものだ。厳しい評価手続きを経て、韓国政府から補助金を受け取った企業も5社が廃業するかUターンを断念するほど、政府の支援策は不十分だという批判がある。

■5社がUターンする間に4000社が海外へ

　梁琴喜（ヤン・グムヒ）国会議員と産業通商資源部、韓国輸出入銀行などによると、14年から今年8月までに韓国への回帰を宣言したUターン企業は計160社だ。しかし、うち16社は回帰後に廃業し、7社はUターンを断念。8月末現在で存続しているUターン企業は137社にとどまる。それさえも実際に工場を稼動している企業は54社だけで、半数以上の83社は準備しているだけで、工場稼働は程遠い。

　これに対し、同じ期間に韓国企業が海外に設立した法人は2万8670社に達する。19年だけで4018社を記録。今年も第1四半期だけで639社が設立された。