昨年海外からUターンした企業、韓国26・日本612・米国1844社

■競争力が低い企業を誘致する韓国

　一時「Uターン企業第1号」としてよく知られたパワーENGのチャン・ヨンムン元社長は現在では月収205万ウォン（約22万8000円）の最低賃金労働者に転落した。中国広東省で事業を行っていたが、12年に全羅北道群山市に拠点を移し、数十億ウォンを投資したが、結局19年5月に会社を廃業した。チャン元社長は「現在全羅北道と群山市を相手に投資金返還請求訴訟を行っている。Uターン企業数を増やすことだけに目がくらんだ政策当局からの支援は不十分で、私は被害者だ」と主張する。

　Uターン制度は宝飾品、靴など海外でも競争力が劣る企業を大挙引き込み、スタートからつまずいたと評されている。初年度の14年に選定された27社のうち12社が廃業や事業放棄でUターン企業認証を取り消されたほどだ。テジェ未来戦略研究院のチャン・ソクイン研究委員は「なぜUターンさせなければならないのかに対する明確な目標がないまま、他国がやっているから制度を導入したが、企業選定や管理がまともにできなかった」と指摘した。

　しかし、海外ではUターン企業の規模も大きいだけでなく、Uターンの動きも拡大傾向にある。米国はアップル、ボーイング、GEなど先端企業が自国に回帰または回帰を準備している。フォードは海外工場の建設を撤回し、ミシガン州にスマート工場の建設を目指しており、インテルは昨年、オハイオ州で半導体工場2カ所を着工した。日本も円安の中で海外進出企業が続々と戻ってきている。パナソニックが15年に中国にあった家電工場を日本国内に移し、ホンダは小型バイク工場を17年に熊本工場に移転した。ロボットに強いセイコーエプソンは現在1対4の日本と中国の割合を25年までに2対3に変えることを決めた。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「競争力の高い企業をUターンさせるためには持続的な税金減免と規制改善など強力なインセンティブが必要だ」と話した。

趙宰希（チョ・ジェヒ）記者、カン・ダウン記者

【図】海外に進出した韓国企業734社を対象としたアンケートの結果