韓国の企業債務が過去最高を記録…GDPの124％、1998年通貨危機を上回る

■5年以上利益で利払い賄えない企業900社

　企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。韓国銀行のイ・ジョンヨン安定分析チーム長は「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。

　しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。直近の5年間で最高だった。また、そういう状況が5年以上続く「長期存続限界企業」も903社に達した。利益で利払いも賄えず7年以上経過した企業が全体の3.6％を占めることを意味する。

　それ以上耐えられなければ破産しかない。大法院法院行政処によれば、今年1～8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計13万7484件で前年同期を21.36％上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ63.8％、58.6％増えた。

　韓銀は「長期存続限界企業は正常企業に回復する割合が低く、過去には9.9％にとどまった」とし、「不良企業に対する構造調整と金融支援などの政策を展開する場合には、企業の再生可能性も総合的に評価すべきだ」と指摘した。底が抜けたみずがめに水を注いではならないというメッセージだ。

■借金漬けの青年も急増

　青年層の債務負担が増大していることも問題だ。韓国銀行が26日に提出した金融安定報告書によると、青年層の純資産に占める負債比率が17年の31.6％から22年には39.0％へと大幅に上昇した。中高年層が25.4％から23.0％、高齢層では15.4％から12.5％へと他の年齢層では同じ期間に負債比率が低下したのとは対照的だ。

　条件が悪化すれば「脆弱債務者」に転落しかねない中所得、中信用の「潜在脆弱債務者」は青年層の17.8％とされ、他の年齢層より多い。韓国銀行は「今後青年層が住宅購入過程で過度な借り入れを行うことによるリスクが高まらないように負債管理を強化すべきだ」と指摘した。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者、ファン・ジユン記者

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