2017年から爆増の韓国家計債務、スイスに次ぎ世界2位に

　しかし、韓国は既に12年の時点で臨界値を超えており、その後もますます高くなっている。韓国銀行は特別な対策がなければ、今後3年間で家計債務が毎年4～6％程度増加すると予想している。経済成長の勢いが大幅に鈍化し、家計債務の増加幅が成長率を上回るとみられるだけに、家計債務の対GDP比は近い将来に110％を超える可能性がある。

■借金漬けの結果、利子負担過去最大

　その上、借り入れ時には予想できなかった高金利状況となり、家計所得に占める利子負担は過去最大を記録している。

　統計庁によると、第2四半期（4～6月）に家計が利払い費用として支出した金額は月平均13万1000ウォンだった。これは統計を取り始めた2006年以降で最高だ。家計による利払い負担は21年第2四半期の月平均8万6000ウォンから2年間で52％急増した。このため、平均月収（479万3000ウォン）に利子が占める割合は2.7％で、四半期ベースで過去最大となった。全世帯のうち利払いがある世帯は39.9％で、借金が世帯の実際の利子負担は全体統計よりもはるかに重いとみられる。

　世帯の類型別では、「伝貰（チョンセ）」と呼ばれる保証金形式の賃貸物件で世帯の利払い支出の増加幅が最大だった。月平均21万4319ウォンで、21年第2四半期（10万2000ウォン）に比べ2.1倍に増えた。月額賃料を支払う賃貸物件に住む世帯は48.9％（2万3000ウォン）増の7万ウォン、持ち家世帯は38.1％（3万9000ウォン）増の14万3000ウォンだった。

　韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は8月末、国会で「政府と韓銀が共に家計負債比率を100％以下に抑えるよう今後数年間努力するという共通認識が形成された」と述べた。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

【表】世界各国の家計債務の増加幅と韓国の状況