韓国の外貨準備、こんなに浪費してもよいのか【コラム】

　2004年に行われた韓国企画財政部に対する国政監査でのこと。野党議員が政府の外国為替投資損失について、経済副首相を追及した。副首相は「非公開で別途説明する」と述べ、冷や汗をかいた。数日後、政府が輸出競争力を高める目的でウォン安に誘導するため、為替先物に手を出し、2兆ウォンを超える損失を出した事実が明らかになった。巨額を投じたにもかかわらず、為替レートはウォン安が進むどころか、1ドル＝1143ウォン（04年平均）から1024ウォン（05年平均）へと逆にウォン高となった。

　08年には同じことが逆の方向で繰り返された。政府は原油高のショックを軽減するため、ウォン高に誘導しようとドル売り介入に実施した。同年の外貨準備高が610億ドルも減るほど「実弾」をつぎ込んだが、為替レートは08年1103ウォンから09年の1276ウォン台へとウォン安に振れた。貴重なドル資金を浪費しただけだった。

　過去数十年間、政府による為替介入は最高機密だった。マスコミがたとえ内容を知ったとしても、表面化すれば国益を害するという理由で報道を自粛した。しかし、18年から禁断の領域の封印が解除された。為替操作を疑う米国の圧迫に耐えられず、政府が為替介入の内訳を四半期ごとに公表するようになったからだ。

　21年上半期までは特に動きがなかったが、同年下半期から強力な介入の兆候が見られた。米国の攻撃的な利上げで米韓の政策金利が逆転し、1445ウォンまでウォン安が進んだ22年第2～3四半期にはドル売りが330億ドルに達し、ピークを迎えた。政府が21年6月から今年6月末までの2年間に為替防衛につぎ込んだドル資金は680億ドルに達する。政府のドル売り介入で昨年の外貨準備高は400億ドルも減少した。年単位で外貨準備高が大幅に減ったのは、1998年のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機以降、昨年が初めてだ。8、9月の2カ月で外貨準備高が76億ドルも減少した点を見れば、第3四半期にも大規模なドル売りが続いたと推定される。